MESSAGE
わたしたちはこれまで、さまざまな自治体、支援機関、金融機関からの要請により、約3000社の事業者、経営者と対峙し課題解決を共に取り組んでまいりました。
これまでは、その多くが経営課題であり、事業承継や人手不足、売り上げ減少などの「自社の課題」を優先させる企業がほとんどであり、自社の課題にのみフォーカスする経営者のな企業は市場のニーズを図れないため経営が不安定なケースが多いです。
経済産業省のソーシャルビジネス研究会(平成20年)が示す「ソーシャルビジネスの担い手」の図表では、事業は「社会性」と「事業性」の二つを持ち合わせる必要があり、一般企業であるとか、NPOであるとか、関係なく、公民一体となった社会思考型企業に注目が集まっています。
しかし、一般企業の経営者の多くが「社会性」を事業に取り組むイメージがついてこなくて苦悩している、また行政関係者(特に地方行政)は一般事業者との連携が難しく、公民一体を実現できていないのが現状です。
ソーシャルビジネスは社会問題の解決をミッションとし、ビジネスの手法で取り組むことが重要な考え方ですので、社会問題を、自社資源で解決できるように公民一体となって考えられる事業者が増えることが地域未来に必要とされています。
わたしたちは、これまでの実施件数による経験と自社で展開してきたソーシャルバリューの情報を公開し、CSRやソーシャルビジネスに取り組む意欲のある企業へ提案・拡散、伴走支援によるアドバイスで、さざれ石のように皆が結集し公民一体となって解決できる「お互いさまの社会」を実現します。
NANOBRAND合同会社
代表社員 高橋憲示
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